2025年大阪・関西万博の参加国などを対象にした「国際参加者会議（IPM）」が25日、奈良市で始まった。約160の国・地域・国際機関から約590人が参加。遅れが指摘される海外パビリオン建設などについて、関係者らが26日まで協議する。
25日の会議冒頭、万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は、万博の開会式を開幕前日の来年4月12日午後に開くことを明らかにした。
この日は、円滑なパビリオン運営のための参加国向けガイダンスなどを実施した。26日は海外パビリオンのタイプ別に各国から相談を受け付けたり、交流したりする。
海外パビリオン建設の遅れをめぐっては、昨年7月、資材費高騰などの影響でゼネコンと各国の契約が進まず、開幕までに準備が間に合わない恐れが表面化している。
万博協会は、参加国が独自に建てる「タイプA」パビリオンについて、ガイドラインで今年10月中旬までに大型重機による工事などを終えるよう各国に求めている。今回のIPMは期限内最後の開催となる見通しで、協会は建設の加速を図りたい考えだ。
万博は来年4月13日から約半年間にわたって開催される。海外パビリオン建設の遅れの他、開催に必要な経費の増額も相次いでおり、厳しい視線が注がれている。
