「我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく、複雑なものになっている」。木原稔防衛相は25日の記者会見でこう語り、自衛隊創設70年を振り返りながら、「抑止力となる反撃能力は、国民の命や暮らしを守り抜くのに今後不可欠となる能力だ」と強調した。
日本は戦後、連合国軍総司令部（GHQ）により武装解除され、憲法で「戦力」を持たない平和国家であることを宣言した。だが、1950年に朝鮮戦争が勃発し、最高司令官マッカーサーが警察予備隊の創設を指示。これが54年に自衛隊に改組され、日本再軍備の基盤となった。
「自衛隊変貌（へんぼう）の大きな転機となった」（外務省幹部）と、政治家や官僚の多くから指摘されるのが、イラクによるクウェート侵攻を受けた91年の湾岸戦争だ。日本は多国籍軍側に130億ドルの多額の資金提供をしたが、米国を含む国際社会から感謝されず、日本の経済急成長への皮肉も込めて「小切手外交」と揶揄（やゆ）された。
これは「湾岸のトラウマ」と…
