能登半島地震の被災自治体で、新たなまちづくりに向けた「復興計画」の策定が進んでいる。少子高齢化やインフラの老朽化が進む中で襲った大災害からどう復旧し、将来を描くのか。難題を前に、住民側と自治体の食い違いがあらわになるケースも出ている。
石川県七尾市で「騒動」が起きたのは昨年12月20日のことだった。地震からの復旧・復興の取り組みを示す「七尾市戦略的復興プラン」の最終案をまとめる予定だったが、検討のための3回目の推進委員会が流会となった。
市によると、商工会議所や観光協会の代表者ら推進委15人のうち開始時刻に集まったのは4人。「遅れる」と連絡があった2人を合わせても過半数に満たず、中止になった。欠席した委員は取材に、「体調不良」「仕事との都合が合わなかった」と答えた。市によると「忘れていた」という委員もいたという。
熱量が乏しいようにみえるが、複数の委員がその原因はプランの内容と進め方にあるとこぼす。
この日も足を運んだ一人は…
