大規模災害や感染症の大流行などの非常事態に国が地方に対応を指示できるようにする地方自治法改正案が28日の衆院総務委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。「指示権」の必要性や、指示権の恣意（しい）的運用への歯止めなどが焦点だったが、これらに応える抜本的な修正はなく、立憲民主、共産両党は「地方分権の流れに逆行する」と反対した。
改正案には自公のほか、日本維新の会、国民民主党が賛成した。週内に衆院本会議で可決され、審議の場は参院に移る見通し。政府・与党は今国会での成立を目指している。
新型コロナへの対応をめぐり国と地方自治体の調整が混乱したことを教訓に、政府は国の指示権拡大を柱とする改正案を提出した。だが、そもそも指示権拡大が本当に必要なのかははっきりしないままだ。
現行制度では、災害対策基本…
