韓国外交省は4日、在韓米軍の駐留経費負担をめぐる米政府との協議が妥結したと発表した。2026年から30年まで適用される新たな協定では、韓国側の26年の負担額を25年比で8.3%引き上げ、1兆5192億ウォン（約1660億円）にする。
現行の協定は25年までで、26年以降の新協定の締結に向けて米韓が協議していた。11月の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲けば、韓国側により多くの負担を求めて交渉が難航するとの懸念が出ており、その前に妥結することでリスクを避けた形になった。
27年以降の負担額の毎年の引き上げ率は現行の国防費の増加率ではなく、消費者物価指数の上昇率が適用されることになる。現状では消費者物価指数の上昇率の方が低くなる見通し。また、年間の増加率が5%を超えないよう上限も設定された。
トランプ前政権下で行われた交渉では、米側が韓国に大幅な負担増を求めたことで難航し、バイデン政権になって妥結した経緯がある。（ソウル＝貝瀬秋彦）
