自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化に向け、米国が在日米軍司令部を再編し、新たに作戦指揮権をもつ司令部を設けることがわかった。日米両政府は28日、東京で外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を開き、米側がこうした在日米軍の再編計画を日本側に伝える。
複数の日本政府関係者が明らかにした。自衛隊では陸海空の各部隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を来春までに新設。在日米軍の新司令部はそのカウンターパートとなり、部隊運用や作戦立案で自衛隊側との連携を強化する方針だ。
在日米軍司令部はこれまで作戦指揮権を持たず、基地や部隊の管理を主な業務としてきた。一方、上位組織で作戦指揮権をもつインド太平洋軍司令部はハワイにあり担当領域も広く、自衛隊との連携が課題だった。日米両首脳は4月の会談で指揮統制の連携強化で合意し、米側が具体的な体制の検討を進めてきた。
ただ、米軍は自衛隊よりも圧倒的に多くの情報と装備を持つ。指揮統制連携をめぐっては、日本側の作戦指揮権の独立性の担保が最大の課題として懸念されている。
