石破政権下で初の政令指定市議選となる北九州市議選（定数57）が26日、投開票された。各党は、夏の参院選の前哨戦と位置づけて党勢拡大を競った。自民は裏金問題への逆風がなお強く、公認を絞り込んだが、小倉北区で前職2人、小倉南区で現職1人の落選が決まった。9人を公認した立憲も3人の落選が決まった。国民民主は公認2人がいずれも選挙区でトップ当選するなど躍進した。
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合併による市誕生後の1965年の130人をのぞき、最多の96人（前回比15人増）が立候補する混戦だった。
確定した獲得議席は、自民15（前回16）▽立憲6（同7）▽維新2（同3）▽国民民主2（同0）▽公明13（同13）▽共産7（同8）▽参政0（同0）▽諸派0（同0）▽無所属12（同10）。
焦点の一つは、「いつも政権のリトマス試験紙みたいな選挙になる」（自民現職）という自民の議席数だった。前回は菅政権のコロナ政策が批判され、22人中6人落選という大敗。今回は公認を18人に絞ったが、前回をさらに下回った。4人が選挙ポスターに党名を書かない「党隠し」もしていた。
21人が11議席を争った小倉北区では、自民は4人を公認。このうち返り咲きを狙った2人がいずれも得票が伸びず、混戦の中で浮かび上がれなかった。
当落が注目されていたのは、市議10期を務め、「北九州のドン」とも呼ばれる自民の片山尹（おさむ）氏（78）だ。前回5票差で落選し、今回返り咲きを狙っていた。19人で12議席を争う混戦となった小倉南区で、当選した。
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