国民民主党は7日の執行役員会で、自公両党との経済対策の協議に向け、所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」対策やガソリン減税、災害対策の三つを重要要求項目とする方針を確認した。8日に国民民主の政調会長が自公の政調会長と個別に会談し、本格的な協議を行う方針だ。
国民民主は「103万円の壁」の引き上げを衆院選で掲げた独自政策として重視している。学生アルバイトらの年収が103万円を超えても、扶養者となっている親の税負担が増えない仕組みの先行導入も求める。このほか、エネルギー価格高騰に応じたガソリン税の減税、避難所に指定された体育館へのエアコン設置なども要求する。
政府が月内の閣議決定を目指す補正予算案の関連項目を重視し、時限的な消費税減税の要求は先送りする方針。12月に想定される税制改正の本格議論に向けて提起する構えだ。
同党の玉木雄一郎代表は役員会後、記者団に「とにかく103万円を178万円に引き上げることを求める」と強調。財源確保策は「政府・与党が全体の中で決める」と述べるにとどめた。（松井望美、笹井継夫）
