自民、公明両党との経済対策の協議に向け、国民民主党は6日の党会合で、所得税の課税対象基準となるいわゆる「103万円の壁」の引き上げなど重点要求項目を確認した。政府・与党が14日の決定を目指す経済対策や年末の税制改正大綱に、国民民主の要求項目がどこまで反映されるかを見極め、12月に想定される今年度補正予算案への賛否を判断する方針だ。
国民民主と自公による具体的な協議は8日に始まり、11日には石破茂首相と玉木雄一郎代表が党首会談を行う予定になっている。
同党は6日の政調会合で、「103万円の壁」への対応をめぐり、年末の税制改正大綱に引き上げを盛り込んでも実現が来年の税制改正以降になるとして、税制改正を伴わずに先行実施する形で経済対策に盛り込むよう要請することを確認した。恒久的措置として税制改正での実現も求める。
会合では、学生アルバイトの…
