国民民主党の玉木雄一郎代表は16日に出演したフジテレビの番組で、石破茂首相（自民党総裁）が自民議員15人に10万円の商品券を配布した問題をめぐり、内閣不信任決議案の対応について「あらゆる手段を考えながら厳しく向き合っていきたい」と述べ、同決議案の提出・賛成に含みを持たせた。石破政権に対する野党の追及がさらに強まる可能性がある。
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玉木氏は番組で、重要法案の審議が控える国会の各委員会で首相による商品券配布の問題への追及が続けば、「大事な政策の議論が遅れてしまうことはそれこそ国益に反する」と主張。首相について、「（国会の）政治倫理審査会に出て弁明をして、一定の区切りをつけるべきだ」と訴えた。
内閣不信任決議案への対応を問われると、「あらゆる手段で厳しく向き合っていく」と発言。「（所得税の課税最低ライン）『103万円の壁』引き上げも不十分だし、国民生活を本当に守れる政治になっているのかということも含めて総合的に判断する」と述べた。
玉木氏はまた、政治家の政治活動に関して寄付を禁じた政治資金規正法21条の2の改正にも言及。首相が国会答弁などで商品券配布は「政治活動にはあたらない」と説明し、同法に抵触しないと主張していることから、「寄付をした側が『政治活動じゃない』と言い張れば違法じゃなくなって、政治活動だったら違法になるという法律の規定上の不備が明らかになった」と述べた。
