地方自治法の改正で、国が法的拘束力を伴って地方を従わせる「指示権」が設けられたことを受けて、長野県議会は28日、指示権を「慎重かつ適切に行使するよう強く要請する」とする意見書案を賛成多数で可決した。
19日に可決、成立した改正地方自治法により、大規模災害や感染症の大流行などの非常事態で国が地方に対応を指示できるようになる。県議会の意見書は、地方の自主的・自立的な運営を担保するため、地方と十分な協議や調整を行うことなどを国に求めた。自民、改革信州、新政策議員団、公明の各会派などが賛成し、指示に関わる条項の廃止を求めた共産などの意見書案は否決された。
長野県内の自治体で12件
県内では長野、松本、中野の…
