民営化をめざす政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）をめぐり、政府が保有する株式の売却が難航している。今秋の入札で売却が目標の約1割にとどまった。そのため、財務省は5日、商工中金が残った株式を買う自己株取得ができるよう仕組みを見直したと明らかにした。
昨年6月に成立した改正商工中金法で、政府は2025年6月までに、保有する46.5%の株式を全て売却するよう求められている。政府は10億1600万株を売却する入札を行ったが、落札は1億3556万株にとどまり、大半が売れ残った。
株式が非上場で流動性が低く、購入できる資格も中小企業組合などに限られていることが要因とみられる。
財務省は5日、今後の株式の…
