名古屋市長選で初当選した広沢一郎新市長が26日、朝日新聞の取材に応じた。選挙戦で公約として掲げた現状5%の市民税減税の「10%拡大」をめぐる経済効果などについて「しっかりエビデンス（根拠）を示す」と説明した。一方、推薦を受けた日本保守党はＬＧＢＴ理解増進法の改正など保守色の強い政策を掲げるが、市政運営への影響は「ない」と語った。
広沢氏は河村たかし前市長の後継候補として出馬し、39万票あまりを獲得し、大差で勝利した。
広沢氏は市民税減税について、物価高を踏まえ、「手取りを増やすことが経済の回復には有効」と意義を語った。
減税をはじめ、0歳児からの保育料の無償化や敬老パスの値下げなど公約の実現には新たに約200億円の財源が必要だと見込む。行財政改革や市が将来の借金を返すために積み立てた「公債償還基金」から借り入れて捻出するとするが、財源をめぐっては市議会からの反発が予想される。
広沢氏は「（議会とは）最初からけんか腰では話し合いも始まらない」と強調。「議会が受け入れられる形で（議案や予算案を）持ち込むことが先決」と理解を得るために努力する姿勢を示した。
減税の「10%拡大」については、25日の報道陣の取材に対し、2026年度からの実施を目指す意向を示している。
一方で、市長としてまず取り…
