東京23区の職員ら約6万7千人が加入する相互共済目的の「特別区職員互助組合」が、加入者の同性のパートナーも「家族」としてサービスを受けられると、事業案内に明記する方向で検討していることが分かった。同組合は、同性パートナーはこれまでもサービスを受けられたとしているが、HPなどで「家族」に含まれると記載していなかった。
組合が2日、朝日新聞の取材に答えた。「（同性カップルも組合のサービスを利用できると）理解が進んでいなかったのであれば、早めに対応すべきだった」とし、「記載の変更を検討する」という。
職員は自動的に加入、組合費は給与天引き
組合によると、23区の職員…
