厚生労働省が発表した1人の女性が生涯に産む見込みの子の数を示す合計特殊出生率で、京都市東山区が市区町村別で0・76と全国最低になった。ワースト3位は上京区の0・80、4位は下京区の0・82だった。市の担当者は「こういう形で市内の行政区が注目されるのは残念」と肩を落とす。
19日に市区町村別の統計（2018～22年）が公表された。東山区は前回（13～17年）、0・93でワースト5位だったが、さらに落ち込んだ。今回の京都市全体は1・13で、大阪市（1・16）や神戸市（1・25）、大津市（1・43）よりも低かった。
京都市内中心部の出生率がワースト上位に並んだ理由について、市の担当者は「分析はこれから」としつつ、若い単身世帯が多いことを挙げる。京都市は大学や短大が集積し、人口の1割を学生が占める。合計特殊出生率は15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したものであるため、単身の若い女性が多い都市部は低く出るとする。
家賃の高騰などで、子育て世代が流出しているという背景もある。総務省の昨年1月時点の調査では、京都市の25～39歳の人口は前年比で2259人減っている。大津市をはじめとした近隣府県などへの転出超過が続いており、京都市は空き家を活用して移住促進を図るなど、対策を進めている。市の担当者は「（出生率を上げるには）子育て支援が大切だ。改めて力を入れていきたい」と話した。（武井風花）
