東日本大震災から13年6カ月となる11日を前に、朝日新聞は全国の16原発30キロ圏の156自治体の首長にアンケートを行った。原発事故に備えた避難ルートの寸断が相次いだ元日の能登半島地震を受け、計3割が各自治体の避難計画の見直しについて「必要」「どちらかと言えば必要」と回答。地震や津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる「複合災害」への危機感を示した。
原発の30キロ圏の自治体は、原子力規制委員会の「原子力災害対策指針」などに基づき、住民の避難や屋内退避の計画を定め、必要があれば修正することが法律で義務づけられている。
能登半島地震後、規制委の山中伸介委員長は「指針の内容を見直す必要はない」と説明。「（道路寸断など）自然災害で生じる状況に対し、避難場所や避難経路の確保のためにどのように対応するかは、自治体の計画の中で地域の実情に応じて具体化される」などと述べてきた。
避難計画の基礎となる指針の見直しに規制委が消極的な一方で、アンケートでは一定数の首長が計画見直しの必要性に踏み込んだ。ただ、要否を明確にしない「その他」も5割余りに上った。
アンケートは156自治体を対象にし、147自治体から回答がありました。記事の末尾に詳しい結果を掲載しています。
アンケートは計156の道府…
