電力・ガス取引監視等委員会は12日、東京電力グループと中部電力が折半出資する火力発電会社JERAに対して業務改善勧告を出した。卸電力市場に出すべき電気の量を惜しんだため、一部の時間帯で価格がつり上がったという。社内からの指摘にも適切に対応していなかった。
電取委によると、JERAは2019年4月から23年10月までの間、「スポット市場」に売り渡すべき電気を出し惜しみした。少なくとも約54億キロワット時にのぼり、21年11月のある時間帯の約定価格が最大で1キロワット時あたり50円超つりあがったという。
JERAは「設定の不備によるもので、相場操縦を行う意図はなかった」とするコメントを出した。電取委は、JERAが遅くとも19年4月には不備を認識していたにもかかわらず、長期間放置していたと指摘した。（多鹿ちなみ）
