南海トラフ地震臨時情報のうち、最もレベルが高い「巨大地震警戒」が出た場合、政府は続けて起きる地震の津波を警戒するため、関東から九州の沿岸住民に1週間の事前避難を求める。朝日新聞が対象の139市町村に尋ねたところ、避難規模は少なくとも67万人を超えることが分かった。東日本大震災（最大約47万人）を上回る前例のない規模と範囲の避難となるが、避難所が「足りる」と答えた自治体は半数を割るなど備えは追いついていない。
南海トラフ地震による津波の被害が特に懸念される地域として、内閣府が指定する千葉県から鹿児島県の14都県、139市町村に2月までにアンケートを行った。
- 南海トラフ、前例なき67万人の事前避難 「避難所足りる」半分以下
- 【そもそも解説】臨時情報（巨大地震警戒）とは？ 事前避難は1週間
内閣府の指針では、大地震の発生を受け、臨時情報（巨大地震警戒）が出た場合、次の大地震による津波避難が間に合わないおそれがある139市町村の対象地域の住民に、浸水が想定されるエリア外の知人宅や避難所などへ1週間の事前避難を呼びかける。自治体には対象地域の決定と、避難者数の把握を求める。
それぞれの地域で事前避難が必要な人数は？避難所が足りない理由は？ 記事後半では、各自治体の詳しい回答をお伝えしています。
アンケートの回答によると…
