医薬品の実売価格が、国が定める公定価格（薬価）より平均で5.2%下回っていたとの調査結果を、厚生労働省が4日明らかにした。政府は年末までの予算編成過程で、来年度の薬価の改定内容について、引き下げも視野に定める方針。
中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で明らかにした。医薬品卸売業者の全国の営業所などを対象に、今年9月時点の医療機関との取引価格を調べたところ、公定価格との差は平均で5.2%だった。昨年度調査（6.0%）より0.8ポイント縮まった。
医師の処方箋（せん）が必要な医薬品は、国の公定価格より安く卸売業者から医療機関に売られることが多い。国は公定価格と実売価格の差を縮めるため、薬価を引き下げてきた。代わりに原材料費の高騰などに対応するため、不採算の医薬品の引き上げも実施してきた。
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