原発の運転で生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定に向け、北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で実施した「文献調査」の報告書が1日、まとまった。寿都町の全域と神恵内村の一部が、次の具体的な調査に進める候補地とされた。それは地元首長の判断にかかっているが、北海道の鈴木直道知事は反対の姿勢を崩していない。
この日開かれた経済産業省の審議会で了承された。文献調査は3段階ある選定作業の1段階目。原子力発電環境整備機構（NUMO）が、学会や国の研究機関などの資料や論文などを用いて、活断層の有無や地震の記録などを調べた。その結果、寿都町は「町全域およびその沿岸海底下」、神恵内村は「周辺にある積丹岳から15キロ以内の範囲を除いた」エリアを候補に挙げた。報告書がまとまるのは全国で初めて。
今後、NUMOが報告書を完成させ、秋以降に地元の首長に送る。その後、住民向けの説明会などを開く見通し。実際に土地を掘削する「概要調査」（2段階目）に移るための地ならしだが、知事と2町村長の意に反しては進めないことになっている。
鈴木知事は1日、「仮に概要…
