出産費用の公的医療保険の適用について議論するため、厚生労働省は15日、産婦人科医など医療関係者や妊娠出産の当事者らが参加する検討会を、近く立ち上げると発表した。保険適用の導入検討は、政府が掲げる少子化対策に含まれており、具体的な議論に入る。ただ、医療関係者には経営リスクを招くおそれから反発もあり、難航しそうだ。
同日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で明らかにした。検討会は厚労省とこども家庭庁が開催。健康保険組合などの保険者、学識経験者らも加わり、妊娠中や産前産後の支援強化の方策も議論する。医療保険サービスの価格を見直す診療報酬改定がある2026年度の実施も視野に議論を進めていきたい考えだ。
出産費用の保険適用は、昨年末に閣議決定した「こども未来戦略」で、26年度をめどに導入検討と明記された。
出産費用は現在、帝王切開や…
