昨年、政府の「エネルギー基本計画」の素案が公表されました。東日本大震災後に掲げた「可能な限り原発依存度を低減する」との表記は削られ、原子力発電の建て替えの要件を一部緩和する内容も盛り込まれました。原発の新増設は進むのか、九州電力の池辺和弘社長に聞きました。
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国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」の素案が昨年12月に公表されました。そのなかで、「電力需要が増える」と認識を示したのは正しいと考えます。これまで「需要は横ばい」としていましたが、半導体工場の新設や生成AI（人工知能）の普及が判断を後押ししました。
素案では、これまで原子力発電所の建て替えを「廃炉を決めた原発の敷地内」に限っていたのを、同じ電力会社ならほかの原発の敷地でも、廃炉した分だけ原子炉を造れるようにする案が盛り込まれました。念頭には、計画が凍結されている川内原発3号機があると報道されていますが、簡単ではありません。
地元の方々が「将来、電力需…
