兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選を巡り、斎藤知事と兵庫県西宮市のPR会社が公職選挙法違反（買収、被買収）容疑で告発されていた問題で、神戸地検と県警は7日、PR会社「メルチュ」（兵庫県西宮市）の関係先などの家宅捜索を始めた。捜査関係者への取材でわかった。
地検と県警は資料を押収して、違法性がなかったかなどについて慎重に判断する。
- 斎藤知事「公選法に違反した認識ない」PR会社関係先など捜索めぐり
告発状によると、斎藤知事側がメルチュの社長に支払った71万5千円が、SNSなどの「戦略的広報業務」などの選挙運動に対する報酬だった疑いがあるとしている。
公選法では、候補者が当選を得るなどの目的で選挙運動者に金銭を渡したり（買収）、それを受け取ったりする行為（被買収）を原則、禁じている。
昨年12月に元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授が告発していた。
知事選をめぐっては、メルチュの社長が選挙後に投稿サイト「note」に「（知事選の）広報全般を任せていただいた」などと投稿し、違法性の可能性がSNSなどで相次ぎ指摘された。
斎藤知事はこれまでの会見などで、会社側に支払った71万5千円は、選挙運動への対価ではなく、公選法で認められたポスター制作など5項目への対価だったとして、違法性を否定している。
SNSによる選挙運動をめぐっては、今年1月に神戸市議が自身のユーチューブのアカウントで動画を投稿し、斎藤知事側の広報担当者から告示前に「PR会社にお願いする形になった」とのメッセージをLINEで受け取ったことも明らかにしている。
郷原弁護士「捜査当局はしっかり分析を」
兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選をめぐり、斎藤知事と兵庫県西宮市のPR会社を公職選挙法違反（買収、被買収）容疑で告発した元検事の郷原信郎弁護士は取材に対し、「知事選でPR会社がどんな戦略で、実際に何をやったのかについての証拠を収集するために捜索に踏み切ったのではないか」と分析する。
取材は、神戸地検と県警が7日、PR会社の関係先などの家宅捜索を始めたことを受けたもの。郷原氏はさらに、「捜索で新たな事実が出てくるかもしれない」と指摘。「捜査当局は押収資料をしっかり分析してほしい」と話した。
斎藤知事の代理人弁護士「答えられない」
一方、斎藤知事の代理人を務める奥見司弁護士は取材に「捜査に関することは答えられない」と話した。
朝日新聞はPR会社社長が投稿サイト「note」に知事選の経緯を掲載した昨年11月中旬以降、社長らにたびたび取材を申し込んできた。PR会社は当初、取材に応じる意向を示していたが、SNS上で公選法違反疑惑の指摘が相次いだ11月下旬、「取材は一律にお断りする」と回答。疑惑について尋ねると、「弁護士とともに回答を打ち合わせしている」としたが、その後、連絡は途絶えた。
