前知事の失職に伴う兵庫県知事選（17日投開票）は、17日間の選挙戦の最終盤に入った。主な候補者や陣営は積極的にSNSを使って写真や動画を拡散。街頭活動に集まる人の数は増え、選挙戦は過熱する一方だ。
同県尼崎市前市長の稲村和美氏（52）は都市部での発信に力を入れる。
街頭演説の様子などSNSの発信も強化。ただ陣営によると、SNSでは「稲村氏が外国人参政権を進める」など事実と異なる投稿が相次ぎ、その対策として、街頭演説を増やすなど、有権者と直接会って人柄や政策を知ってもらう機会を増やした。
14日には県内29市のうち22市の市長が連名で声明を発表。選挙戦で「誹謗（ひぼう）中傷が行われるなど憂うべき状況」「県を立て直す知事」として、稲村氏の支持を表明した。
- 兵庫県内22市長、稲村氏支持を異例の表明 「誹謗中傷多い」理由に
前職の斎藤元彦氏（47）は最終盤、人口が多い地域を中心に街頭演説をしている。パワハラなどの疑惑を指摘した内部告発文書の内容についても、「パワハラはしていない」などと訴える。
陣営はSNSによる「空中戦」を駆使してきた。中学高校の同窓生や多数のボランティアらが、X（旧ツイッター）やインスタグラムなどに、街頭活動の様子や予定を毎日投稿。情報は拡散され、選挙戦が進むにつれて聴衆は増えている。兵庫維新の会の一部の県議らも支援する。
前参院議員の清水貴之氏（50）は日本維新の会を離党したが、維新系議員や自民系の神戸市議らとともに街頭演説を重ねている。「県と市町は一つのチーム。タッグを組んでともに取り組みたい」と主張。元アナウンサーとして培った「聞く力」を演説で強調する。
共産推薦で医師の大沢芳清氏（61）は「県予算をくらし、医療、教育最優先に切り替える」と訴え、県内を回っている。
今回の知事選は積極的なSN…
