兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調べてきた県議会調査特別委員会（百条委員会）の9カ月に及ぶ調査が終了した。百条委が全会一致でまとめた調査報告書は、5日の本会議で採決され、了承される見通し。
4日の百条委後に開かれた記者会見で、奥谷謙一委員長は「公益通報者保護法改正にも結びついたと思っている。百条委の果たした役割は大きい」と強調した。
委員長から報告書を受け取った浜田知昭議長は報道陣の取材に対し、「（知事に）報告書の提言をしっかり受け止めていただいて、行動で見せてもらうことが、連携とか融和につながっていくと期待している」と話した。
報告書は、告発した元西播磨県民局長を特定するなどした一連の県の対応について「公益通報者保護法に違反する可能性が高い」として問題視した。初動対応時に公益通報の認識がなかったとの証言があることから「公の立場として大きく思慮に欠ける点があった」と指摘した。
また告発文書が指摘した斎藤知事らの「七つの疑惑」のうち、斎藤知事のパワハラについて、「『パワハラを受けた』という証言はなかった」としつつ、文書内容を「おおむね事実」と評価。職員への強い叱責や付箋（ふせん）を投げる行為を「極めて理不尽な叱責」「職員を萎縮させる」と批判した。
記者会見では、奥谷委員長以…
