公立学校教諭のうち、小学校と高校の7割超は、2023年度の時間外勤務が「月45時間」を下回った。
「月45時間」は文部科学省が示す上限。一方、中学は6割弱にとどまっており、課題が浮かんだ。
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同省が26日に調査結果を公表した。
全国1798の教育委員会を対象に、勤怠システムなどで客観的に把握ができる範囲で、教諭の時間外勤務を調べた。
その結果、「月45時間」以下は、小学校75.2%、高校71.8%に対し、中学は57.5%だった。同省によると、中学は部活動や生徒指導で勤務時間が比較的延びる傾向だという。
また、「月45時間超～80時間以下」は小学校23.2%、中学34.4%、高校22.5%。
さらに「月80時間超」は小学校1.6%、中学8.1%、高校5.7%だった。
対象や調査期間が違い単純比較はできないが、22年度の実態調査では「月45時間以下」は小学校63.2%、中学46.3%、高校63.4%で、今回は約8～12ポイント改善していた。
同省担当者は結果について「支援スタッフの充実や、学校現場の働き方改革が反映されてきた」と評価した一方、中学など改善は必要とし、「様々な政策を総動員して働き方改革を進めたい」と話した。
文科省は、29年度までに時間外勤務を月平均30時間程度にする目標を掲げている。
