公立小中学校の77.1%で、日常業務にファクスを使用していることが、文部科学省の調査で分かった。
政府は2025年度中に、すべての学校でファクスでのやりとりや押印の原則廃止をめざしている。23年度調査の95.9%からは改善したが、目標達成が厳しい状況が明らかになった。
調査は、校務のデジタル化の推進状況を確認するもの。昨年秋に全国の2万6014校から回答を得た。
ファクスのやりとり相手についても複数回答で聞き、最多は「民間事業者」の68.5%。次いで「自校以外の学校」（46.0%）、「教育委員会」（42.7%）だった。
押印が必要な書類についても質問し、92.7%が「ある」と回答。通知表や、修学旅行などの参加同意に関する書類、口座振替申請といった申請書などが挙がった。
校務のデジタル化が進まない要因については、「校内で検討する時間がない」（42.6%）が最多で、「環境面が整備されていない」（33.7%）、「ICT活用に不安」（29.6%）――などが続いた（複数回答）。
文科省の担当者は「改善の余地はまだまだある」と話す。先行例の紹介や教委への働きかけなどでデジタル化を進めるという。
