公明党の斉藤鉄夫代表は2日、東京・JR池袋駅前で街頭演説を行い、24日に召集予定の通常国会で2025年度当初予算案を修正する可能性に言及した。国民民主党が主張している「103万円の壁」の引き上げをめぐり、「手取りを増やすために年収の壁を改革していくことも重要だ。2月の予算審議の途中にいろいろな修正があり得るかもしれない。そういう協議にも誠実に真摯（しんし）に対応する」と述べた。
25年度税制改正大綱の決定をめぐっては昨年12月、所得税がかかる年収の最低ラインを「103万円」から「178万円」に引き上げるよう国民民主が要求したのに対し、自民、公明両党が「123万円」で押し切った経緯がある。3党の幹事長は引き続き協議を継続することで合意しているが、実務者協議は途絶えたままとなっている。
斉藤氏は演説で「国民民主、自民、公明の3党の幹事長合意に基づいて誠実にこの協議を進めていきたい」と強調した。
