自民党が示した政治資金規正法改正案の「微修正案」に対し、野党各党は「改革の意思が見られない」と集中砲火を浴びせた。当初の主張とはかけ離れたまま自民案への賛成方針を固めた公明党にも、批判の矛先が向かい始めている。
29日の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会。自民の修正案に日本維新の会の浦野靖人理事はこう発言した。「言葉が出ないくらい残念だ」
- 政治資金規正法、自民が修正案提示 根幹変わらず野党から批判の声
立憲民主党、維新、共産党、国民民主党、無所属議員の会派「有志の会」の5会派は、企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止または全面公開、自民案よりも厳しい政治資金収支報告書に対する政治家の責任強化の3項目について共同で修正を要求していた。だが、そのいずれもで自民は「ゼロ回答」だった。
政党が党幹部らに渡して、使い道を明らかにしないで済む政策活動費の透明化策でも、自民は大まかな項目ごとの公開にとどめる根幹は残したまま、公開項目に「年月」を追加しただけ。野党5会派の要求とはかけ離れており、維新の藤田文武幹事長は「完全に骨抜き。ブラックボックスを温存するという意思表明だ」と批判した。
「タヌキは葉っぱで人をばかすが…」
自民が柔軟に対応したように見せたのは、法案の骨格にあたる「本則」ではなく、「付則」部分。野党が求める案を5点、並べた。
例えば、所属議員に規正法違…
