小学6年と中学3年が毎年受ける全国学力調査について、全国知事会は22日、全47知事を対象にしたアンケート結果を公表した。
必要性や「年1回」の今の頻度については多くの知事が支持したが、結果の公表方式については意見が分かれた。25日に東京都内である全国知事会議で意見交換するという。
学力調査をめぐっては、8月の全国知事会議で、頻度や方法などの見直しを求める声が複数の知事から出ていた。
2007年に始まった今の学力調査は、都道府県と政令指定市ごとに平均正答率を公表している。
アンケート結果によると、結果の公表方法に関しては、25人が現行方式を支持した一方、14人は「全国状況のみ」と答えた。
逆に、「市町村別も公表」も1人いた。また、「25年度の一部教科から始めるコンピューター方式の実施状況を見て判断」という回答も2人いた。残り5人は「その他」とした。
調査の必要性については、「必要」「どちらかといえば必要」が計41人。頻度は、35人が「毎年実施」とした。
学力調査を実施している文部科学省は、結果も踏まえて、適切な公表方法などを検討するという。
