コープさっぽろ（札幌市）は今秋にも、北海道内の7割超にあたる約200万世帯の組合員を対象に健康診断事業を始める。釧路・根室地域を中心に医療機関を運営する社会医療法人孝仁会（釧路市）と同事業に関する連携協定を1日に結んだ。道内の特定健診の受診率は全国最低で、市町村とも連携して改善をめざす。全国の生協で健康診断を事業化するのは初めてという。
コープは昨年以降、健診車を1台導入し、医師1人や看護師2人を雇用。今春から約1万2千人の職員向けの健康診断を始めており、今後、組合員向けに拡大する。店舗や宅配センターなど道内に200カ所以上ある拠点に健診車を巡回させ、組合員が買い物ついでに健診を受けられるようにする。健診車は毎年3台のペースで増やす。
孝仁会には、健診で再検査や治療が必要となった組合員の受け入れや、健診時の医療スタッフの派遣などで協力してもらう。今後、同様の連携協定を道内各地の医療機関と結ぶ計画だ。
厚生労働省によると、40～…
