厚生労働省が入る合同庁舎=東京都千代田区

 働く高齢者で一定の収入がある人の厚生年金をカットする「在職老齢年金」制度について、厚生労働省は、2026年4月にも制度を見直す方向で検討に入った。年金の減額が始まる基準額を引き上げる方針。24日に召集される通常国会に、年金制度改革の関連法案を提出する見通しだ。

  • 基礎年金底上げ策、「備え」と位置づけ 年金改正議論とりまとめ報告

 在職老齢年金制度では、65歳以上で働いている場合、賃金と、基礎年金を除いた厚生年金の合計額が50万円(24年度)を超えると、厚生年金部分が減額される。一定額を超えると全額カットされる仕組みだ。

 厚労省は、この基準額を62万円に引き上げる方向で調整中。26年4月の実施で検討している。同省の試算では、基準額を62万円に引き上げると、働く高齢者への年金給付額は約2200億円増える。その分、将来年金を受け取る世代の厚生年金額は引き下がることになる。

個人事業所への厚生年金適用拡大 29年10月を念頭

 ほかに厚労省は、子どものい…

共有
Exit mobile version