医療や金融などの個人データを、利便性の向上や社会課題の解決に活用しやすくするための法整備に、政府が乗り出す。12日、政府のデジタル行財政改革会議で議論が始まった。個人データ保護と活用のバランスをどうとるか、個人情報保護法も踏まえた制度のあり方を検討する。
年内に立ち上げる専門家らによる検討会で、関係者へのヒアリングを行う。来年夏をめどにデータ活用に関する基本方針をまとめ、必要な法整備を検討する。
データ活用はこれまで、医療や金融などの分野ごとに議論してきた。医療データや銀行口座データなどで一部法整備が進んだが、個人情報保護法で個人データの第三者への提供を制限しており、組織をまたいだデータ活用はすすみにくい現状がある。そのため、検討会では医療、金融、教育などの分野におけるデータ活用に関する課題を整理し、必要な制度のあり方を検討する。
データ活用には、個人の利便性向上と研究開発などへの貢献という二つの側面がある。
たとえば電子カルテの共通化…
