能登半島地震の教訓や知見を今後の防災に生かすための新潟県の有識者会議「防災対策検討会」が18日、報告書案をとりまとめた。原発事故との複合災害については、原発の状態に関する情報が住民に的確に伝わる取り組みを県に求めた。表現の微修正などを経て3月にも花角英世知事に提出する。
県の1月31日のまとめによると、能登半島地震では県内で震災関連死が5人となり、54人がけがをした。新潟市内を中心に液状化の被害も広がり、住宅109棟が全壊し、4113棟が半壊した。これらを踏まえ、検討会は昨年6月に地震や原子力工学の専門家、防災NPOの代表者などを集めて発足。6回目となったこの日の会合で終了した。
報告書案は49ページ。「地震・津波等避難対策」や「孤立地域対策」「原子力災害との複合災害時の対応」など5項目について、それぞれの背景や課題を示し、委員の意見を列挙した。最後に「まとめ」として、県に重点的に行ってほしい要望事項を並べ、その中では防災に関する情報を正しく伝える地域人材を育てる重要性を強調した。
このうち、原子力災害との複…
