介護保険サービスの利用料を2割負担する人の対象拡大について、政府の経済財政諮問会議は26日、2025年度までに結論を得るとする計画を取りまとめた。対象拡大をめぐっては、これまで結論が3度先送りされており、今後の議論も難航する可能性がある。
25～30年度の財政再建方針を示した「経済・財政新生計画」の改革工程で社会保障分野で取り組むべき項目の一つとして、介護保険の利用料を2割負担する人の対象拡大を提示。「2025年度までに結論を得て、必要な制度改正を実施する」と明記した。
介護保険サービスの利用者負担に関しては、24年度実施の介護報酬改定に向けた議論の中で負担増への反発があり、3度にわたって結論が先送りされた。昨年末に決めた改革工程では、27年度の介護報酬改定までに結論を得るとしていた。
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