65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が4月に見直され、2024～26年度の基準額の全国平均は月額6225円となった。厚生労働省が14日、発表した。高齢化による介護保険サービスへの支出の増加や介護報酬の増額が影響し、前回（21～23年度）から211円（3・5%）増。今後も保険料の上昇は避けられない見通しだ。
- 上昇傾向の介護保険料 目立つ地域差 サービス利用減で引き下げも
厚労省は各地の自治体など全国1573の保険者を調査。人口も加味した全国平均は月額6225円で、介護保険制度が始まった00年度の月額2911円と比べると2倍超に膨らんだ。保険者別では、最も高い大阪市が月9249円、最も低い東京都小笠原村が月3374円だった。
基準額を改定前の21～23年度と比較すると、712保険者（45.3%）が引き上げ、276保険者（17.5%）が引き下げた。徴収して余った分を積み立てた基金を取り崩し、保険料を抑えらた自治体もあった。残りの保険者は据え置いた。
高齢者数は40年ごろにほぼピーク 保険料上昇も
介護保険制度では、サービス…
