中国南部の広東省珠海市で11日夜、暴走した車が多くの人をはねて死傷させた事件で、現地当局は翌12日夜、35人が死亡し、43人が負傷したと発表しました。今年9月には深圳の日本人学校へ登校中の男児が刺殺されるなど、各地で子どもや群衆を無差別に狙ったとみられる事件が相次いでいます。東京財団政策研究所の柯隆（かりゅう）・主席研究員（中国経済）は、「経済の減速によって中国社会に不満が蓄積されている」と指摘します。
- ｢日本人か。取材させるな｣ 外国記者集う街で暴走、情報統制に疑問
――珠海市の事件では、当局は車を運転していた62歳の男の動機について、「離婚による財産分与の結果に不満を抱いて起こした」と説明しています。
中国ではコロナ禍以降に景気が悪化し、給与の減少による生活苦などを背景に離婚率も上昇傾向にあります。経済が好調なら貧しい人々も富の再分配を受けられました。
「当局が公表する情報やタイミングにも、何らかの意図があるはず」と柯隆氏は指摘します。記事の後半で聞きます。
しかし現在の中国にその余裕…
