中国共産党は26日、指導部メンバーによる中央政治局会議を開いて目下の経済情勢について議論した。9月の政治局会議が経済問題を取り上げるのは異例で、経済の失速に対して政権中枢が強い焦りを抱き、てこ入れを急いでいることが浮き彫りとなった。
国営新華社通信が報じた。習近平（シーチンピン）国家主席らトップ24人が参加する政治局会議は、今年7月末にも例年どおりに下半期の経済運営の方針を話し合っている。わずか2カ月後に再び議題としたのは、夏の間に経済の停滞がさらに深まり、「5.0%前後」とする年間経済成長率目標の達成が危ぶまれているためとみられる。
会議では「困難を正視し、経済への責任感と緊迫感を強めなければいけない」と危機感をあらわにした。
対応策として、「財政・金融政策の景気下支えを強めなければいけない」として、超長期国債や地方債の発行による財政資金の投入、利下げなどを挙げた。中央銀行の中国人民銀行は24日に、利下げなどの幅広い金融緩和策を公表している。市場ではさらに、大規模な財政出動への期待が高まっている。
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