自民党の佐藤正久幹事長代理は26日のNHKの討論番組で、国民民主党が求める所得課税の最低ライン「103万円の壁」の引き上げについて、2月中旬までに結論を得る必要があるとの認識を示した。年度内に新年度予算案を成立させるためには「予算案の修正は2月中旬ぐらいに、やるならやらないといけない」と述べた。
公明党の西田実仁幹事長も同様の考えを示し、自民、公明、国民民主の3党幹事長間で「178万円を目指す」と合意していることに言及。「（予算案を）修正しようと思えばそれなりの時間がかかる。2月中旬ぐらいまでしっかりと協議をする」と指摘し、「今週、来週が協議の大きな山になる」との見通しを示した。
国民民主の榛葉賀津也幹事長…
