発電施設の管理などを手がける「新日本サービス」（東京都港区）が、架空の経費を計上して利益を少なく見せかけたとして、東京国税局から2023年2月期までの5年間に約5億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。
関係者への取材によると、同社は約4億円を業務委託費名目で複数の業者に支払い、その後に約8割の約3億円を簿外で同社に現金で戻させ裏金にしていた。
国税局は、同社が裏金の使途先を具体的に明らかにしなかったとして、支出額の40%を追徴する「使途秘匿金課税」も適用。追徴税額は重加算税などを含め約4億円という。
支払いを受けた複数の業者は、手数料を受け取って架空の領収書などを発行して不正経理に加担する「B勘屋」と呼ばれるグループとみられる。
国税局は、この複数の業者が…
