政府は11日、下請法の対象基準に従業員数を加えるなどした改正案を閣議決定した。従業員数で会社の規模を的確に把握することで、適正な契約や価格転嫁を促す。上下関係を想起させるとして、「下請け」の用語も変える。
資本金の額を法律の適用基準とする現行の規定では、下請けに増資させるなどして「適用逃れ」をする事例があった。従業員数を基準に含めるほか、荷主と運送業者も対象に加え、荷主による買いたたきを防ぐ。
また、「下請け」の用語には上下関係の印象があるとして、「親事業者」を「委託事業者」、「下請事業者」を「中小受託事業者」に変更する。下請法の名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払いの遅延等の防止に関する法律」に改正する。
