中小企業庁は21日、下請けから持ちかけられた価格交渉に消極的な企業や官公庁を公表した。約200社を4段階で評価したところ、住宅メーカーのタマホームが、半年前の調査に続いて最低の評価だった。価格転嫁については、兵庫県が下から2番目の評価だった。
全国の中小企業30万社を対象に、昨年9～11月にアンケートを実施。約5万1千社が回答した。うち10社以上が「主要な取引先」とした発注元の企業211社について、価格交渉や価格転嫁の状況を4段階で評価した。価格交渉の場合は「交渉の申し入れがあった」などを最高の10点、「交渉を申し出たが応じてもらえなかった」を最低のマイナス10点とした。
価格交渉で最低評価だったのは、タマホームのほか、同業の一建設と、鍵メーカーの美和ロックの3社。価格交渉と価格転嫁がいずれも下から2番目の評価だった10社は、一条工務店や日本郵便、西濃運輸など住宅や運輸に関する企業が多かった。価格転嫁では最低評価の企業はなかったものの、同庁は「住宅を購入する消費者や、元請けの運送事業者から価格転嫁分の原資を得ることが厳しい業界だ。それが交渉の態度にも表れている」と指摘する。24日開会の通常国会で下請法などを改正するほか、発注元企業への要請を強化することで、価格転嫁の定着をめざす。
今回の調査で、「主要な取引…
