文部科学省は12日、2023年度の公立校の学校給食費（材料費）の全国平均額を公表した。前回21年度調査と比べて小学校も中学校も4%以上値上がりした。都道府県ごとの平均額の差も大きく、最も高い県と最も低い県では約2千円の差があった。
- 小中とも給食無償化の自治体、6年で7倍増 全国での実施、財源が壁
10年間の値上げ幅、最大で1200円差も
文科省によると、給食費の全国平均月額は小学校で4688円（21年度4477円）、中学校は5367円（同5121円）。前回調査と比べて小学校で4.7%、中学校で4.8%上昇した。調査したのは食材費に相当する額で、値上がり分を自治体が負担して各家庭からの徴収額を据え置いている場合もあるため、実際の保護者負担額とは異なるという。
給食費は、物価高騰などを背景に上昇を続けており、10年前の13年度と比べると小学校で13%（523円）、中学校で12%（596円）上がった。
値上がりの状況は都道府県によっても異なる。13年度からの10年での値上げ幅は、小学校で最も小さかったのは滋賀県の190円、最も大きかったのは鹿児島県の991円で約800円の差があった。中学校では香川県と鹿児島県で約1200円の差があった。食材の調達にかかる金額が都道府県ごとに違うことが理由として考えられるという。
記事後半では、都道府県別の給食費（平均月額）を一覧表で紹介しています。中学校では、最も高い県は6282円、最も低い県は4493円でした。
こうした背景もあり、給食費…
