一人暮らしをする65歳以上の高齢世帯の割合は増え続け、2050年に32道府県で20%を超える見通しとなった。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が12日、都道府県別の世帯数の将来推計を公表した。大都市圏で大きく増えることから、医療や介護サービスなどの体制整備が課題だ。
社人研は今年4月に公表した全国の世帯数推計を都道府県別に分析。推計は5年に1度実施しており、20年の国勢調査を使い、50年まで推計した。
世帯総数は、45～50年には全ての都道府県で減少に転じ、50年には20年時点から5.6%減の5260万7千世帯となる。このうち、最も多いのは単独世帯（一人暮らし）で44.3%。続いて夫婦と子21.5%、夫婦のみ18.9%と続く。
世帯主が65歳以上の単独世帯は、50年に1083万9千世帯（20年比46.9%増）。全ての世帯に占める割合は、20年時点は全国で13.2%で、20%超の都道府県はゼロだが、50年時点では32道府県まで上昇する。最も高いのが高知県（27.0%）で、徳島県（25.3%）、愛媛県（24.9%）と続き、四国地方で特に高くなる。
大都市圏でも増加が続く見通しだ。神奈川県（20.3%）や大阪府（22.7%）、兵庫県（23.5%）などが20%を超える。世帯数が148万3千と最も多い東京都は18.7%だ。総世帯数が多い都市圏では、高齢の一人暮らし世帯数の増加が顕著になる。特に首都圏は、20年比で70%に迫る勢いで増え、全国平均の46.9%を大きく上回る。
高齢者の一人暮らし世帯への…
