大人に代わって家族の世話や家事を担う「ヤングケアラー」について、相談窓口などを整備している自治体が1割に満たないことが、こども家庭庁の調査でわかった。実態把握に乗り出す自治体は3割あるが、ヤングケアラー当事者への調査で満足度が高かった相談支援の取り組みは、まだ十分ではない。
同庁が民間の調査会社に委託して2023年、全国の1788自治体、小学生から高校生以上の若者を含めたヤングケアラー約80人と家族、支援団体に調査した。有識者らが検討委員会を構成し、調査項目や結果を話し合った。
窓口の整備など相談支援体制を推進している自治体は全体の8%。実態調査・把握は29%、家事・育児支援は16%、サロン（ヤングケアラー同士の交流の場）の設置・運営、支援は3%だった。相談支援体制の推進は、都道府県57%、指定市25%に対し、一般市町村4%など、実施状況にばらつきがみられた。「ヤングケアラー関連の取り組みは特にない」は都道府県で2%、一般市町村では35%だった。
相談支援の手法は、電話や対面が8割超で最も多かった。支援団体への調査で、本人とかかわり始める段階や負担軽減をめざす段階で「効果的」との回答が目立ったアウトリーチ(訪問)は43%。元当事者によるピアサポートは19%だった。
ヤングケアラー本人への調査…
