ヤマト運輸が日本郵便に対し、昨年6月に合意した小型の薄型荷物の配達委託の見直しを求めていることが、日本郵便の内部資料などでわかった。数量が多い東京圏の取り扱いなどが棚上げされる形となりかねず、2社間で対立が起きている。
社内資料などによると、ヤマトは11月中旬に計画の見直しを申し入れた。薄型荷物の配達委託について計画していた来年2月の完全実施を取りやめ、新たな協議を求める内容だった。
両社の合意を破るような要望に、日本郵便の担当部署は「ヤマト社の一方的な事情によるもので到底受け入れがたく、毅然（きぜん）とした対応をとっていく」（内部資料）と怒り心頭だ。同社幹部は「信義にもとる申し入れに驚いた」と言い、計画が変われば賠償を求める検討もしているという。
日本郵政の増田寛也社長は1…
