ヤマト運輸は21日、東京以外の地域で終了した小型の薄型荷物の配達商品「ネコポス」を2月1日に再開すると発表した。ネコポスは2月から、ヤマトが集荷し日本郵便が配送する両社の協業商品「クロネコゆうパケット」に切り替わる計画だった。両社の間では協業を巡るトラブルが表面化しており、今回のヤマトの対応で対立はさらに深まりそうだ。
発表によると、ヤマトは2月から、取扱数量が多いフリマアプリ向けや東京エリアで開始が遅れていた「クロネコゆうパケット」を全面展開する一方、「ネコポス」も継続・再開する。
この二つの商品は競合するとみられるが、ヤマトは、ネコポスの方が配達にかかる日数が少ないことから、「お客様のニーズにお応えするため」と継続の理由を説明している。
両社は2023年6月、ヤマトが薄型荷物の配送を日本郵便に委託することで合意。23年10月から段階的に移行してきたが、昨年秋、ヤマトがこの計画の見直しを求めた。日本郵便は昨年12月、両社の合意に反して一方的に配送委託の停止を通知されたとして、ヤマトを相手取り、120億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
