電気自動車大手テスラの上海の子会社が、欧州連合（EU）が昨年導入した中国製EVへの追加関税を不服として、EU司法裁判所に提訴した。EU司法裁が27日、明らかにした。テスラを経営するイーロン・マスク氏とEUをめぐっては対立が激化している。
EU司法裁が公表した文書によると、テスラは22日、EUの行政機関である欧州委員会を相手取り、一審にあたる一般裁判所に提訴した。テスラ側の主張など詳細は明らかにされていない。
欧州のシンクタンク「輸送と環境（T＆E）」の調べによると、2023年にEU向けに輸出された中国製EVは約29万台。このうちテスラは28%を占め、最も多い。
EU司法裁が27日までに明らかにしたところによると、35.3%と最大の追加税率が課されている上海汽車集団のほか、中国のEV大手BYDや、中国に工場がある独BMWなど少なくとも6社が同様に提訴している。欧州委のギル報道官は「我々はルールを順守しており、訴えたければ訴えればいい」と反論した。
EUは昨年10月、中国製E…
