東京都知事選で選挙ポスターの扱いが問題になったことを受けて、与野党7党は20日、ポスターの品位を保つ規定を盛り込んだ公職選挙法改正案を国会に提出した。SNSでデマや誹謗（ひぼう）中傷が拡散した場合の対応は、改正案の付則に「引き続き検討する」と盛り込むにとどまった。
昨年7月の都知事選で、ポスターの掲示場の枠が事実上販売され、候補者と無関係のポスターや風俗店広告が掲示されるなどの問題が起きた。
改正案は、選挙ポスターについて、候補者の氏名を見やすいよう記載する▽風俗を害したり広告・宣伝したりするなど品位を損なう内容を記載してはならない▽広告宣伝をした場合は100万円以下の罰金を科すとの規定を盛り込んだ。共同提出した自民党の逢沢一郎氏は「6月の都議選、7月の参院選に間に合う」と話した。
SNSでのデマや誹謗中傷のほか、自身の当選を目的とせず他候補を応援する「2馬力の選挙」については、付則に「検討を加える」とした。
改正案を審議する衆院政治改革特別委員会ではこの日、東京都と兵庫県の選挙管理委員会の担当者らを呼んで参考人として意見を聴取した。
東京都選管の織田祐輔選挙課…
