ホンダは6日、2024年9月中間決算（国際会計基準）を発表した。最終的なもうけを示す純利益が前年同期比19.7%減の4946億円だった。電気自動車（EV）市場の競争が過熱する中国での販売減が響いた。
売上高は12.4%増の10兆7976億円、本業のもうけを示す営業利益は6.6%増の7426億円だった。中国の現地企業との合弁会社は持ち分法適用会社のため、中国での販売減によって投資利益が前年同期から大きく減り、純利益を押し下げた。
25年3月期の純利益予想は、従来の1兆円から9500億円に下方修正した。二輪事業は好調な一方、四輪事業が中国での販売減が顕著で、上半期（4～9月）の累計小売り台数が37.6%減の38万1千台にとどまった。
6日にオンラインで会見した青山真二副社長は、中国市場での苦戦について「想定以上に減少が速いが、固定費などをかなりのスピードで削減している」と述べた。ホンダは中国で運営する合弁会社で、工場を停止したり希望退職を募ったりしている。（松岡大将）
